警察庁交通局は１月６日、令和７年（２０２５年）中の交通事故による死者数（２４時間以内）の速報値を発表しました。昨年１年間の全国の死者数は２,５４７人で、前年より１１６人（４.４％）減少し、統計が残る昭和２３年（１９４８年）以降で過去最少となりました。
年齢層別では、６５歳以上の高齢者の死者数が１,４２３人と前年比で９０人減少しました。高齢者の死者数も過去最少を更新しましたが、死者数全体に占める割合は５５.９％と依然として半数を超えています。人口１０万人当たりの死者数は全年齢で２.０６人、高齢者では３.９３人となりました。
都道府県別の死者数では、神奈川県が１３９人で全国最多となり、次いで東京都（１３４人）、北海道（１２９人）の順でした。一方、人口１０万人当たりの死者数で比較すると、滋賀県が３.８５人で最も多く、次いで香川県（３.８１人）、岐阜県（３.７８人）となっています。
月別の推移を見ると、１２月が２９０人と最も多く、次いで１１月の２５２人、１月の２３４人と、年末年始にかけて死者数が増加する傾向が顕著に表れています。また、４月と１０月には１件の事故で４人以上が死亡する重大事故も発生しました。
国家公安委員会委員長は今回の結果について、統計開始以来で最少となったことは関係機関や国民の取り組みの成果であるとしつつも、「第１１次交通安全基本計画」で掲げた「令和７年までに２４時間死者数を２,０００人以下とする」という目標の達成には至らなかったとの認識を示しました。今後は新たに策定される「第１２次交通安全基本計画」に基づき、こどもや高齢者の安全確保、自転車の交通ルール遵守、飲酒運転や「ながらスマホ」の取り締まりなどを強化する方針です。
引用： 警察庁「令和７年中の交通事故死者数について」 警察庁「交通事故統計月報（令和７年１１月末）」