6日の東京株式市場は、リスク選好の流れが一段と強まり、日経平均株価は前営業日比685円28銭高の5万2518円08銭と大幅に続急伸して取引を終えました。これにより、昨年10月31日につけた終値ベースの史上最高値である5万2411円を約2カ月ぶりに更新しました。東証株価指数（TOPIX）も前日比60.92ポイント高い3538.44となり、連日で史上最高値を塗り替えました。

　市場を押し上げた背景には、前日の米国市場でニューヨークダウなどの主要指数が最高値を更新したことがあります。トランプ米政権によるベネズエラへの攻撃を受け、地政学的な緊張が高まったものの、市場ではこれをエネルギー価格の上昇要因やリスクオンの材料として捉える動きが先行しました。特に石油関連株や鉱業株に買いが集まったほか、生成AI（人工知能）の普及期待を背景とした半導体関連銘柄などの主力株も幅広く買われ、相場を牽引しました。

　野村証券のチーフ・マーケット・エコノミストである岡崎康平氏は、地政学リスクが高まった局面でも株価が上昇した要因について、米国の景気に対する期待感や、エネルギー価格上昇がもたらすプラスの影響を指摘しています。岡崎氏は、年初から日本株の上昇が目立っている現状を分析し、投資家の強気な姿勢が継続しているとの見方を示しました。

　東証プライム市場の売買高概算は24億6487万株、売買代金概算は6兆2015億円に達しました。売買代金が6兆円を超えるのは昨年12月19日以来の高水準で、市場の活況を裏付ける形となりました。値上がり銘柄数は1349に上り、プライム市場全体の約8割を占めています。一方、値下がりは223銘柄にとどまり、業種別では石油・石炭製品や証券、不動産などが上昇率の上位に並びました。

　市場関係者からは、急ピッチな値上がりに対する警戒感も一部で聞かれますが、半導体関連の堅調な需要や米国株の勢いを受け、さらなる上値を追う展開を期待する声が強まっています。今後は、米国の経済指標や中東、ベネズエラを含む国際情勢を注視しながら、株高の持続性が試されることになります。