2026年3月16日に沖縄県の辺野古沖で発生した、同志社国際高校の修学旅行中のボート転覆事故を受け、同校と学校法人同志社は3月17日に記者会見を開きました。この事故では、ボートに乗っていた女子生徒が死亡し、複数の生徒が負傷する事態となりました。会見の冒頭で、同校の西田校長や法人の常務理事らは、亡くなった生徒に深い哀悼の意を表すとともに、遺族や関係者に対して多大なる心配と苦労をかけたことを陳謝しました。

　事故が起きたのは、同校が平和学習の一環として実施していた沖縄研修旅行でのことです。生徒たちは複数のコースに分かれており、事故に遭ったグループは辺野古の海から基地建設の現状を視察するプログラムに参加していました。事故当時、現場周辺には波浪注意報が発表されていました。しかし、引率していた教員は現場で船長である金井氏と協議を行った結果、出航の可否については最終的に金井氏の判断に委ねる形になったと説明しています。また、引率教員2名は陸地で別のグループの対応にあたっていたため、転覆したボートには同乗していませんでした。

　会見では、事故に遭ったボートが普段、辺野古の基地建設に反対する抗議活動に使用されている船であった点についても質問が集中しました。学校側は、事前に保護者や生徒に対して「抗議船」という直接的な呼称は用いない一方で、「普段から基地に反対している方々が乗っている船」であることは説明していたと述べています。同校は「特定の政治的な立場や考え方を生徒に持たせることが目的ではない」と改めて強調しましたが、利用した船が一般旅客定期航路事業などの国への登録を行っているかどうかの確認や、詳細な安全基準のチェックを怠っていたことを認めています。西田氏は、長年の関係性に基づく船長への信頼に依存していた部分があり、結果として利用する船の選定や事前の安全確認が不十分であったとの認識を示しました。

　学校法人同志社は、生徒の命を守るべき教育機関として今回の事態を重く受け止め、法人としての責任を明確にしています。今後は客観的かつ公正な視点から原因を究明するため、外部の有識者からなる第三者委員会を速やかに設置する方針を明らかにしました。事故の発生に至るまでの計画段階や実施プロセスにおいて、どのような組織的な不備があったのかを徹底的に調査し、再発防止に向けた抜本的な管理体制の見直しを図るとしています。同時に、事故を目の当たりにした全校生徒の心のケアについても、専門家の協力を得ながら全力で取り組む姿勢を示しています。