玩具販売大手の「日本トイザらス」が、国内の店舗運営から撤退する方針を固めたことが29日、分かった。全国に展開する約150店舗などの国内事業は、ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が100億円規模で買収予定だ。
事業撤退の主な要因は、急速な少子化による市場規模の縮小と深刻な業績悪化だ。同社の第38期決算公告によると、2025年12月期の売上高は前年比約7％減の752億1100万円に落ち込んだ。純損益は37億5900万円の赤字となり、前年の19億4800万円から赤字幅が大きく拡大した。2019年以降、8期連続で最終赤字を計上しており、単独での事業継続は困難と判断したとみられる。
2020年まで1000億円を超えていた売上高は、わずか数年で大幅に減少した。背景には、インターネット通販の台頭への対応の遅れがある。かつて米国の親会社がIT大手アマゾンとオンライン販売の独占契約を結んだ影響で、長らく自社による電子商取引（EC）網の構築を見送った経緯がある。その後、アマゾン自身や他のネット通販事業者が玩具市場で勢力を拡大し、独自の販売コーナーを強化した家電量販店なども加わったことで、競争環境が一気に激化した。
日本トイザらスは1991年に国内1号店を出店し、大型の玩具専門店として全国へ店舗網を広げた。しかし、2017年に米国の親会社が経営破綻し、本国のトイザらス事業が事実上消滅する事態に陥った。その後も日本法人は独自に店舗営業を継続してきたが、市場環境の激変に耐えきれず経営体力の限界を露呈と考えられる。PPIHへの事業譲渡に伴い、店舗で働くアルバイトを含む約6000人の従業員の雇用はまだ明かされていない。
