提供：ソーシャルワイヤー株式会社
2026年10月のカスハラ対策義務化を前に、ジャパンメディアシステム株式会社は、約80gの超小型ウェアラブルカメラ「LiveOn Nano」を発表しました。本製品は現場の映像と音声をリアルタイムで記録し、従業員の安全確保と業務効率化を支援します。トラブル対応や遠隔作業支援に貢献し、現場の不安を解消する新たなソリューションとして期待されます。
LiveOn Nano：カスハラ対策義務化に備える超小型ウェアラブルカメラ
2026年10月1日より、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策がすべての企業・事業主に法的に義務付けられます。この義務化に対応し、現場の安全と効率を両立させる画期的なツールとして、ジャパンメディアシステム株式会社が超小型ウェアラブルカメラ「LiveOn Nano（ライブオン ナノ）」を発表しました。本製品は、現場で働く従業員を守り、業務の質を高めるための強力なパートナーとなることを目指しています。
約80gのコンパクト設計と多機能性
「LiveOn Nano」は、わずか約80gという軽さと、幅90mm×高さ38.9mm×厚み21.4mmの手のひらサイズが特徴です。ヘルメットや帽子、胸元に負担なく装着できるコンパクトさにより、小売や介護など顧客接点の多い現場でも日常的に活用できる選択肢を提供します。
この小さなボディには、現場の課題解決に貢献する多くの機能が凝縮されています。
- リアルタイム映像共有＆通話: 現場の映像を遠隔地にリアルタイムで共有しながら、双方向で通話が可能です。これにより、管理者は離れた場所から状況を把握し、的確な指示や支援を送ることができます。
- 映像・音声の録画: 現場で発生した出来事を映像と音声で記録します。これは、カスハラ発生時の客観的な証拠として、事実確認や従業員保護に非常に重要な機能となります。
- SOS機能: 緊急時に現場から迅速に支援を求めることができるSOS機能を搭載しており、不測の事態にも対応できる体制を構築できます。
これらの機能は、多岐にわたる現場での活用が想定されます。
- カスハラ対策: 接客時の映像・音声記録により、トラブル発生時の状況を客観的に記録し、遠隔からの音声介入で状況悪化を防ぐ可能性もあります。
- 遠隔作業支援: 熟練者の不在時や複数現場の同時管理において、遠隔から現場の状況を確認し、指示・支援を行うことができます。
- 教育・研修: 熟練者の作業を記録し、技術継承や新人教育に活用できます。
- 記録・証跡保存: 設備点検、現場確認、引き渡し前確認など、業務の証拠として記録を保存します。
さらに、本製品はIP66の防水・防塵性能を備えています。これは、粉塵の侵入を完全に防ぎ、あらゆる方向からの強い噴流水にも耐えられるレベルであり、屋外作業や水を使用する現場でも安心して使用できる設計です。
LiveOn Nanoの価格と導入方法
「LiveOn Nano」の導入にあたり、レンタルと買取の2つの提供形態が用意されています。
- 月額：12,000円～／台（税抜）
- 1端末につき1Room（Roomあたり最大接続数20）が利用可能です。
- SIMやWi-Fiのレンタルプランも別途用意されています。
この価格は、現場の安全性向上や業務効率化、法定義務への対応といった多角的なメリットを考慮すると、十分なコストパフォーマンスを提供します。特に、初期費用を抑えて導入できるレンタルプランは、試用を検討している企業にとって魅力的な選択肢です。
製品の詳細やお問い合わせは、以下のページからご確認ください。
- LiveOn Nano製品ページ：https://web.liveon.ne.jp/product/liveon-nano/
- 介護業向け製品ページ：https://web.liveon.ne.jp/lp/nano-care2/
現在、リリースキャンペーンとしてトライアル導入企業も募集されています。
ジャパンメディアシステム株式会社について
「LiveOn Nano」を開発したジャパンメディアシステム株式会社は、1984年創業の企業です。これまでWeb会議システム「LiveOn Meet」や遠隔作業支援システム「LiveOn Wearable」など、映像・音声・テキストを活用したコミュニケーションソリューションを長年にわたり提供してきました。同社が培ってきた高度な映像通信技術が、「LiveOn Nano」の小型ボディに凝縮され、現場で働く人の負担軽減と、より安全で効率的な業務環境の実現を目指しています。
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