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 テクミラホールディングスの子会社であるネオス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:池田 昌史、以下 ネオス)は、RAG※型生成AIサービス【OfficeBot】について、株式会社日立システムズエンジニアリングサービス(本社:神奈川県横浜市、代表取締役 取締役社長:寺尾 浩俊、以下 日立システムズエンジニアリングサービス)向けに新バージョンへの移行、および日立グループのセキュリティ要件への対応を行いました。
 これにより、日立システムズエンジニアリングサービスにおける【OfficeBot】の活用をさらに拡大するとともに、活用実績に基づく拡販を共同で推進してまいります。
※RAG (Retrieval Augmented Generation): 生成AIに外部ソースなど独自の情報源を付与することで回答精度を向上させる仕組み

セキュアな利用環境を構築、さらなる活用拡大へ

 日立システムズエンジニアリングサービスでは、社内問い合わせ対応の負荷や、膨大な社内資料の活用における課題を解決すべく、ネオスのRAG型生成AIサービス【OfficeBot】を導入いただいています。導入後に実施された社内アンケートでは、「必要な情報にすぐアクセスできるようになった」「問い合わせずとも自己解決できるケースが増えた」などの声が寄せられ、回答精度や利便性においても高い評価を頂いています。

 【OfficeBot】では、Microsoft Azure AI SearchなどのAIサービスとの連携により、RAG性能を大幅に強化した新バージョンを2025年にリリースしており、この度日立システムズエンジニアリングサービスにおいても、より一層のAI活用に向けて新バージョンへの移行を行いました。また、以下セキュリティ要件への対応を実施したことにより、【OfficeBot】をセキュアな環境で安心してご利用いただけるようになりました。


●多要素認証によるアクセス制御:
厳格なセキュリティポリシーに準拠した認証方式を採用し、管理画面およびユーザー画面の双方で多要素認証によるアクセス制御を実現●国内リージョン制限:
生成AIを含む全てのリソースをMicrosoft Azureの日本国内リージョンに限定した構成でサービスを提供し、より安全な環境でデータの利活用を実現

 今回の取り組みを契機として、今後は日立システムズエンジニアリングサービスが【OfficeBot】の販売代理店としての役割を担い、同社における活用実績に基づく拡販を共同で推進していく予定です。

<日立システムズエンジニアリングサービス IT推進部(部長) 三浦博行様からのコメント>
 当社がOfficeBotの導入を決定した最大の理由は、従来のシナリオ型チャットボットと異なり、細かなFAQシナリオを新たに作成する必要がない点です。既存のFAQや社内規則を活用できるため、短期間で導入できることが非常に魅力的でした。新しいシナリオ作成や複雑な設定が不要なため、各部門の担当者の理解も得やすく、スムーズに運用を開始することができました。また、ユーザー数による課金ではないため、全社への展開も非常に楽に行うことができました。
 OfficeBotは今回のバージョンアップにより、回答内容がより洗練されてきています。これにより、ユーザーの満足度も向上し、社内の問い合わせ対応がより効率的になると期待しています。

≪日立システムズエンジニアリングサービスにおける【OfficeBot】導入効果≫

導入前:別のチャットボット製品を利用していたが、利用率が非常に低かった▼
導入後:現状分析や有効性評価を経てOfficeBotを全社展開、従来と比較して利用率が大幅に拡大

 今後も【OfficeBot】では最新技術を取り入れたサービスを展開し、生成AI活用による業務効率化やナレッジ共有などの課題解決を支援してまいります。

【OfficeBot】について

 【OfficeBot】は2016年の提供開始以来、業界・業種問わず500以上の企業や自治体を中心に幅広く導入されているRAG(検索拡張生成)搭載AIチャットサービスです。平均90%超の高い回答精度が特徴で、テキストだけでなく図表の読み取りや画像認識も可能なため、多種多様な社内ドキュメントをそのまま活用いただけます。豊富な導入実績とベストプラクティスを活用した検索アルゴリズムと、対話プロンプト技術による高品質なRAGをリーズナブルに提供しています。

【OfficeBot】サービスサイトはこちら : https://officebot.jp/

<ネオスについて>
【商号】ネオス株式会社
【本社】東京都千代田区神田須田町1-23-1 住友不動産神田ビル2号館
【URL】https://www.neoscorp.jp
【代表者】池田 昌史
【事業内容】情報通信サービスおよびソフトウェア、コンテンツ開発<テクミラホールディングスについて>
【商号】テクミラホールディングス株式会社
【本社】東京都千代田区神田須田町1-23-1 住友不動産神田ビル2号館
【上場市場】東京証券取引所 スタンダード市場 (証券コード:3627)
【代表者】池田 昌史
【URL】https://www.tecmira.com
【グループ事業内容】
◆ライフデザイン事業
エンタメやHealthTech、FinTech、HRTech、EdTech等のデジタルテクノロジーを活用したサービスとソリューションを提供
◆AI&クラウド事業
AIチャットやクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSやAWS等を活用したTechソリューションを提供
◆IoT&デバイス事業
通信デバイスの開発・製造や関連したプラットフォーム・アプリの開発を通じて、モノとインターネットを融合した価値を提供
※記載されている社名、製品名、ブランド名、サービス名は、すべて各社の商標または登録商標です。

260313_【Release】OfficeBot日立システムズエンジニアリングサービス導入.pdf

: https://newscast.jp/attachments/Yj3TPgyp6nNvgmfTLznR.pdf

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