『出口の見えない人に、出口を。』をミッションに、中小企業の法務課題解決に取り組む信長行政書士事務所(所在地:神奈川県横浜市、代表:小林 典広)は、中小企業診断士の松本 隆真と共に、特定非営利活動法人フリースクールまいまい(通称:いるか家、代表:鴻池 友江)への専門家チームによる支援を開始したことをお知らせします。私たち専門家がNPOの運営基盤を支えることで、社会的養護経験者(ケアリーバー)の自立支援という重要な社会的活動を後押しします。

■支援決定の背景:ミッションへの共感と、代表の専門性が連携の決め手に

当事務所は「法務格差のない社会」の実現を目指し、『出口の見えない』中小企業を支援しております。その根底にあるのは、困難な状況に置かれ、抜け出す術が見えない方々と共に歩み、未来への『出口』を見つけたいという強い想いです。
今回の連携は、単に理念が一致したからというだけではありません。「いるか家」は、虐待などの経験から親に頼ることができず社会で孤立しがちなケアリーバーへ、代表である鴻池氏自身の児童相談所での心理職としての経験と、トラウマケアという高度な専門性に基づいた「重層的な支援」を実践しています。これは、単なる居場所提供に留まらず、一人ひとりの心の奥深くまで寄り添い、生きづらさの根本に働きかける、他にはない独自性を持つ活動です。
この鴻池氏の高い専門性と、それに基づいた支援モデルこそが、当事務所のミッションである『出口の見えない人に、出口を。』を最も高いレベルで体現するものだと確信し、その理念と情熱に深く感銘を受け、今回の支援を決定いたしました。
しかし、内閣府の調査(※)によれば、認証法人(定義は※の冒頭参照)では、「人材の確保や教育」(65.6%)、「後継者の不足(44.5%)」、「収入源の多様化」(39.8%)の順に課題となっているなど、多くの団体が運営基盤の脆弱性という共通の課題を抱えています。当事務所は、この法務・経営面での障壁が、これほど専門性の高い活動の足かせとなるならば、それこそが解決すべき「格差」であると考えます。 (※出典:内閣府「2023年度(令和5年度) 特定非営利活動法人の実態に関する実態調査報告書」11ページ参照)

■専門家チームによる支援内容:”想い”を持続可能な”事業”へ

本連携では、経営と法務・事務、それぞれの専門家がチームとなり、「いるか家」が本来の支援活動に最大限注力できる環境を構築します。

中小企業診断士(松本 隆真)の役割

団体の現状と理念を深く理解した上での補助金・助成金調査、そして未来への道筋を描く事業計画書の骨子作成を主導。複雑な課題を整理し、チームの議論を導くプロジェクトマネジメント能力は、本連携の推進力そのものであり、自身のキャリア実績としてNPO支援の新たなモデルを構築する。

行政書士(信長行政書士事務所 代表 小林 典広)

松本 隆真が作成した骨子に基づき、大型補助金・助成金の獲得に向けた申請実務を遂行。コンプライアンス体制の整備や事務処理を通じ、団体の社会的信頼性を向上させます。さらに、金融商品取引業者での内部管理部門の経験を基に、NPO業界の構造的課題である「代表者への過度な依存」からの脱却を目指します。DAO(分散型自律組織)を活用し、理念に共感する多様な人材が自律的に事業を推進する、透明性の高い分散型運営モデルも検討。従来の枠にとらわれないアプローチで、NPOの持続可能な未来を追求します。

■関係者コメント

信長行政書士事務所 代表行政書士 小林 典広

『いるか家』の活動を知った時、これこそが支援すべき『出口の見えない』人々だと直感しました。法務の知識や事務手続の円滑性は、時に人を守る盾となり、未来を切り拓く武器となります。専門性を活かすことで、『いるか家』がより多くの人々の光となる手助けができることを、大変光栄に思います。

中小企業診断士 松本 隆真

『いるか家』の皆さんの熱意を、いかにして持続可能でインパクトのある事業へと昇華させるか。それが経営の専門家としての私の挑戦です。事業計画という設計図を描き、プロジェクトを円滑に進めることで、NPO支援における自身の新たな実績を築くと共に、社会課題解決の新しい形を提示していきたいと考えています。

特定非営利活動法人フリースクールまいまい 代表理事 鴻池 友江

私たちの活動は、多くの方の善意で成り立っていますが、それを継続させていく組織運営の知識が常に課題でした。中小企業診断士の松本様、そして信長行政書士事務所様のプレスリリースを拝見し、その『出口の見えない人に、出口を。』というミッションに強く共感をおぼえ、ご相談させていただいたのが始まりです。専門家の方々が伴走してくださることで、これまで以上に安心して、目の前の一人ひとりと向き合うことができます。

■今後の展望

今後は、「いるか家」が2026年度の社会的養護自立支援拠点事業などの大型補助金獲得を達成することを当面の目標とし、全力でサポートしてまいります。当事務所は、今後もミッションに基づき、社会の様々な「格差」をなくすための活動に積極的に取り組んでまいります。

【当事者概要】

信長行政書士事務所

MISSION:『出口の見えない人に、出口を。』
VISION:「法務格差のない社会」
VALUE:扉を開ける、共に歩く、橋になる。
所在地:神奈川県横浜市磯子区杉田9ー13ー13
代表:行政書士  小林 典広
HP:

信長行政書士事務所 : https://www.nobunaga-capls-office.com/

中小企業診断士・産業カウンセラー 松本 隆真

東京都中小企業診断士協会 城南支部 所属
事業会社において、営業経験と企画力を融合させた新サービス開発やサステナビリティ推進プロジェクトを多数リード。2024年には、環境配慮活動のジャンルで、グッドデザイン賞を受賞(ディレクションを担当)。 本プロジェクトでは、そのプロジェクト推進能力を活かし、NPOの持続可能な運営基盤構築に向けた事業計画策定およびプロジェクトマネジメントを担当する。
LinkedIn:

https://www.linkedin.com/in/ryuma-biz : https://www.linkedin.com/in/ryuma-biz

いるか家

所轄庁: 東京都
法人名称: フリースクールまいまい
主たる事務所の所在地: 東京都渋谷区幡ヶ谷
代表者氏名 鴻池 友江
設立認証年月日 2002年08月30日
定款に記載された目的: この法人は、広く一般市民を対象として、体験活動や環境保全活動、スポーツ、学術などを通し発達のアンバランスや、自尊心低下により対人関係に支障が起きることの無いよう支援を行う。また一方で、社会から差別的思考を無くし地球の平和と持続性を保つためにあらゆる人が参加できる場を設定し、その対話から生まれるアイデアを活動として実行し、社会的課題の解決を目指す。それらの活動を通して公益の増進に寄与することを目的とする。
活動分野: 保健・医療・福祉/社会教育/まちづくり/学術・文化・芸術・スポーツ/環境の保全/人権・平和/国際協力/子どもの健全育成/経済活動の活性化/職業能力・雇用機会
法人番号 6010005014963
ウェブサイト:

いるか家 フリースクールまいまい | 幡ヶ谷の居場所 | Japan, 東京都渋谷区幡ヶ谷 : https://irukayainfo1.wixsite.com/home

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