提供：＠Press
本実証では、「EYE-BOUSAI+」に、住民が平時から利用する住民向けサービス等の情報を大阪広域データ連携基盤「ORDEN※2」を介して連携し、避難所以外にいる被災者を含めた安否・避難状況を把握します。加えて、自治体間で避難所・災害情報等を共有することで、府県域を超えて移動・避難する被災者の状況把握や支援につなげます。
これらの情報連携を通じて、必要な場所に必要な支援を迅速に届けるための新たな防災DXモデルの確立を目指します。
なお、本実証は、内閣府の「令和8年度 スーパーシティにおけるデータ連携基盤の利活用及び広域的な共同利用の促進等に係る調査検討業務」の一環で実施するものです。
広域実証におけるORDENを介した広域防災情報連携のイメージ
【背景】
2024年1月に発生した令和6年能登半島地震では、指定避難所以外にも、自宅や車中、自主避難所など多様な場所で避難生活を送る被災者が存在しました。こうした避難所以外にいる被災者の所在や状況、必要とする支援を把握することの難しさが課題となりました。
また、内閣府が公表した「令和6年能登半島地震における避難所運営の状況」では、自主避難所において、避難者の状況把握や物資管理に必要な情報の収集が困難となるケースが示されています。さらに、デジタル庁の「令和6年能登半島地震を踏まえた今後の取組について」においても、避難所以外にいる被災者の状況把握や、広域避難者に関する自治体間の情報共有の仕組みが課題として挙げられています。
被災者の状況を早期に把握し、必要な物資や医療、福祉等の支援につなげることは、災害関連死を防止する観点からも重要だと考えられます。
こうした課題を踏まえ、本実証では、避難所以外にいる被災者を含めた状況把握と、自治体の区域を越えた情報共有の有効性を検証します。
【実証概要】
本実証では、大規模災害の発生を想定した広域防災情報連携を検証します。住民や来訪者が平時から利用する経路検索や地域情報アプリなどのサービスを通じて安否状況や避難状況等の情報を収集し、「ORDEN」を経由して、「EYE-BOUSAI+」へ連携します。収集した情報は「EYE-BOUSAI+」上で可視化し、避難所以外で避難生活を送る被災者を含めた状況の把握や、支援が必要な地域・被災者の抽出等に活用します。
また、自治体が発信する避難所・災害情報を、「ORDEN」を経由して安否確認・情報発信等の住民向けサービスへ連携し、住民や来訪者へ広域的に届けます。
主に以下の2つの活用シーンについて検証します。
【活用シーン(1) 自治体が住民の避難状況を広域的に把握・支援する】
以下のステップにより、支援が必要な地域や被災者を把握し、物資支援等につなげるとともに、自治体の区域を越えて避難した住民の情報を共有し、広域避難時の状況把握や支援への活用を検証します。
STEP 1 住民が住民向けサービスに、安否・避難状況を登録
STEP 2 登録された安否・避難情報を「ORDEN」経由で「EYE-BOUSAI+」へ連携
STEP 3 自治体が「EYE-BOUSAI+」上で、避難所以外を含む被災者の状況を把握
EYE-BOUSAI+を活用した安否情報収集の流れ
【活用シーン(2) 自治体から住民へ災害・避難情報を届ける】
以下のステップにより、各自治体が発信する避難所・災害情報を「ORDEN」を経由して住民向けサービスへ連携することで、自治体の区域を越えて、住民や来訪者が避難所や災害の状況を確認できる仕組みを検証します。
STEP 1 自治体が災害・避難情報を「EYE-BOUSAI+」から発信
STEP 2 自治体間の防災情報を「ORDEN」に連携し、情報発信サービスへ連携
STEP 3 住民が平時から利用している「デジ町防災LINE」「NAVITIME」等のサービスで避難所や災害情報を確認
EYE-BOUSAI+を活用した避難・災害情報発信の流れ
■実証期間 ：2026年11月10日～2026年11月27日
■実証エリア：大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、和歌山県、奈良県、
鳥取県、徳島県の各エリア
■利用サービス
＜住民向け＞
NAVITIME(経路検索アプリ)、デジ町防災LINE(防災アプリ)、デジ町町内会LINE(町内会アプリ)、Smart BOSAI Connect(避難所受付アプリ)
＜自治体向け＞
総合防災情報システム「EYE-BOUSAI+」、大阪広域データ連携基盤「ORDEN」
■実施体制
本実証は、ＮＴＴ西日本を中心に、ＮＴＴデータ関西、ナビタイムジャパン、アニバーサリーコンシェル、デロイト トーマツおよび実証協力自治体が連携して実施します。
・株式会社ＮＴＴデータ関西
「EYE-BOUSAI+」の提供、ORDENとの連携機能の開発、住民向け実証への協力
・ＮＴＴ西日本株式会社
データ連携基盤共同利用実証の全体統括、ORDEN実証環境の提供・実証運営
・株式会社ナビタイムジャパン
経路検索サービスを活用した避難情報発信機能の提供、住民向け実証への協力
・アニバーサリーコンシェル株式会社
デジ町防災LINE／デジ町町内会LINEを活用した安否確認・防災情報発信機能の提供、住民向け実証への協力
・合同会社デロイト トーマツ
避難所受付アプリの提供、住民モニター実証・検証支援
・実証協力自治体
ヒアリング、住民モニター実証への協力、実証結果評価への参画
■参加方法
関西圏の住民や来訪者を対象に、モニター参加者を募集します。参加者には、本実証で活用する住民向けアプリを利用して、安否・避難状況の登録や災害情報の確認を体験いただきます。
詳細はこちら
https://www.pref.osaka.lg.jp/o060020/senryaku_kikaku/r8-orden_kouiki/bousaijissyou.html
【今後の展望】
ＮＴＴデータ関西は、本実証で得られた知見を活用し、「EYE-BOUSAI+」と大阪広域データ連携基盤をはじめとする各地域のデータ連携基盤との連携を発展させるとともに、住民向けサービスとの連携拡大による被災者の状況把握や支援機能強化を進めます。
将来的には、避難所内外を問わず被災者の状況を把握し、自治体や関係機関が必要な支援を迅速に提供できる広域防災プラットフォームの実現を目指します。さらに、大阪広域データ連携基盤をはじめ、地域のさまざまなデータ連携基盤や、平時から利用される住民サービスとの連携を拡大することで、地域を越えて被災者を支える防災DXの推進に貢献していきます。
※1 EYE-BOUSAI+(アイボウサイプラス)
ＮＴＴデータ関西が開発・提供する総合防災情報システムです。19都道府県(シェア40％)、政令市・中核市をはじめ、多くの大規模・中規模自治体に導入されています。災害時の情報を集約・可視化し、自治体の状況判断や意思決定を支援します。
サービス詳細URL： https://www.nttdata-kansai.co.jp/eye-bousai/index.aspx
EYE-BOUSAI+は、株式会社ＮＴＴデータ関西の登録商標です。
※2 ORDEN(オルデン)
ORDEN(Osaka Regional Data Exchange Network)は、大阪府が整備・運用する大阪広域データ連携基盤です。行政・民間のさまざまなデータやサービスをつなぐことで、地域や分野を越えたデータ利活用を促進する基盤です。今回の実証では、大阪広域データ連携基盤の実証環境を使用し、自治体の防災関連情報と住民が利用する民間サービス等をつなぐ役割を担います。
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