NTTドコモビジネス株式会社(旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス)は、三重県紀北町(以下 紀北町)と安心して暮らし続けられる持続可能なまちづくりの推進を目的とした「DX推進・地域社会の持続的発展に関する包括連携協定」(以下 本協定)を、2026年8月19日に締結しました。
NTTドコモビジネスは、自治体や企業のDX支援で培ったノウハウを活かし、紀北町の地域や行政の課題に即した支援を行うことで、持続可能なまちづくりを支援します。
1. 背景・目的
紀北町では、人口減少や少子高齢化により、行政サービスを担う職員数の減少が見込まれる一方、防災、福祉、子育て、観光、移住定住など行政に求められる役割は、今後ますます多様化・複雑化していくと想定しています。
NTTドコモビジネスは、2025年度より紀北町職員への研修や業務相談会などを通じて、グループウェアや生成AIの効果的な活用および庁内でのデジタル人材の育成を支援しており、ツールの活用促進にとどまらず、今後も幅広い領域でのDXを進めるため、本協定を締結しました。
本協定にもとづき、両者はデジタル技術を活用した庁内業務の効率化、業務プロセスの見直し、職員の働き方改革を進め、住民サービスの維持・向上を図ります。
2. 協定の名称
DX推進・地域社会の持続的発展に関する包括連携協定
3. 締結日
2026年8月19日（水曜）
4. 協定にもとづく連携事項
(1) デジタル人材の育成および組織風土の醸成に関する事項
(2) 庁内のDX推進および働き方改革に関する事項
(3) デジタル技術の社会実装に向けた実証・検証に関する事項
(4) 住民サービスの向上をはじめとする幅広い地域課題の解決に関する事項
(5) その他、地域社会の活性化および本協定の目的達成のために必要と認められる
事項
5. 両者の役割
表1: https://www.atpress.ne.jp/releases/624987/table_624987_1.jpg
6. 今後の取り組み
NTTドコモビジネスは、紀北町におけるさらなる住民サービス充実や新たなサービスの創出をめざし、庁内でのDX推進・職員の働き方改革の実現に向けた取り組みを具体化していきます。本協定にもとづき、地域課題の解決、住民満足度および地域の魅力の向上を図り、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。
＜締結式の模様(左から紀北町 町長 尾上壽一、NTTドコモビジネス 東海支社長 蛭間武久)＞
「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。
https://www.ntt.com/about-us/nttdocomobusiness.html