当社子会社であり、主力事業会社の土壌・地下水汚染調査および対策工事を手掛ける株式会社エンバイオ・エンジニアリング(代表取締役:西村実、本社:東京都千代田区、以下「EE」)は、土壌調査や環境調査分析、環境コンサルティング業務に強みを持つ株式会社東海テクノ(代表取締役:市田明、本社:三重県四日市市、以下「東海テクノ」)と、土壌・地下水汚染対策事業における業務提携契約を締結しました。
本提携により、両社は、PFASを含む土壌・地下水汚染対策について、調査・分析から対策工事の設計・施工まで一体的に提供する体制を構築し、受注拡大を目指します。

■ 業務提携の背景と目的
国内の土壌汚染対策市場は、大手ゼネコン等の撤退・縮小に伴い、技術力を持つ専業企業への需要が急速に高まっています。加えて、近年ではPFOS・PFOA等の有機フッ素化合物(PFAS)による汚染が深刻な社会問題となっており、特に製造業を中心に、稼働中の施設における自主調査および地下水汚染対策ニーズが顕在化しています。
EEは、低コスト・低環境負荷を実現する「原位置浄化技術」や、独占使用権を有する米国発の先進的な「PFAS汚染地下水対策技術」を強みとする一方、東海エリアにおける営業基盤が課題でした。
一方、東海テクノは、高度な環境調査・分析、コンサルティング機能を有するものの、対策工事までを一貫して提供する体制構築に課題がありました。
本提携は、両社の強みを相互補完し、調査・分析から対策工事の設計・施工にいたるまでのワンストップ提供を実現することを目的としています。
■協業における各社の役割
【株式会社東海テクノ】
・土壌調査・環境分析等を通じて汚染が確認された顧客に対し、EEと共同で対策工事を提案
・調査、分析から対策工事までのワンストップ提供により、競合他社との差別化を図り、顧客への提供価値を向上
【株式会社エンバイオ・エンジニアリング】
・原位置浄化工法を中心とした対策工事の技術検討、設計および施工を担当
・東海テクノと共同で、東海エリアにおけるPFAS対策市場開拓を推進
■期待されるシナジー効果
1. ワンストップサービスの実現による顧客利便性の向上
調査・分析(東海テクノ)から、技術検討・対策工事(EE)までをワンストップ提供することで、顧客は窓口を一本化し、迅速かつコストパフォーマンスの高い汚染対策を実現します。
2. PFAS等、高度な地下水汚染対策への対応力強化
水質基準の厳格化が進むPFAS(PFOS・PFOA)汚染に対し、EEの独自技術と東海テクノの分析力を組み合わせることで、東海エリアにおける先進的な汚染対策のデファクトスタンダードを目指します。
3. 東海エリアにおける市場開拓の加速
東海テクノの強固な顧客基盤とEEの技術力を掛け合わせることで、製造業を中心とした新規案件の創出を図ります。
■ 会社概要

【株式会社エンバイオ・エンジニアリング】
当社グループの中核を担う環境エンジニアリング企業として、土壌・地下水汚染の調査・対策サービスを中心に事業を展開しています。土壌が有害化学物質で汚染されると地下水にも広がり、深刻な健康被害を及ぼす恐れがあります。こうした土壌・地下水汚染への適切な対応には、地質と地下水に対する高度な専門知識が必要となります。EEは汚染された土地や地下水を掘削せずに浄化する「原位置浄化」技術を国内でいち早く実用化したパイオニアであり、状況に応じて複数の技術を組み合わせた複合提案も得意です。
代表者:代表取締役 西村実
所在地:東京都千代田区鍛冶町二丁目2番2号
事業内容:土壌・地下水汚染の調査・対策工事、環境デューデリジェンス、水処理設備工事、建築工事
URL:https://enbio-eng.com/

環境調査・分析を中核事業とし、土壌・地下水をはじめ、水質・大気・廃棄物など幅広い環境分野で事業を展開しています。環境汚染への適切な対応には、汚染状況を正確に把握するための高度な調査・分析技術が不可欠です。東海テクノは50年以上にわたり培った分析技術と豊富な知見を活かし、PFASを含む有害化学物質の高精度な分析や環境リスク評価を実施しています。調査・分析からコンサルティングまで一貫して対応できる体制を強みとしています。
代表者:代表取締役 市田明
所在地:三重県四日市市午起二丁目4番18号
事業内容:土壌調査、環境調査分析、環境コンサルティング業務
URL:https://www.tokai-techno.co.jp/
【プレスリリース発信元】
会社名: 株式会社エンバイオ・ホールディングス
Webサイト: https://enbio-holdings.com/
YouTube公式チャンネル: https://www.youtube.com/@enbiogroups
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【お問い合わせ先】
株式会社エンバイオ・ホールディングス
IR・広報担当宛
電話番号:03-5297-7155
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