東京地裁は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し宗教法人法に基づいて解散命令を出しました。
これは、寄付勧誘に関連する民法上の不法行為が解散要件に該当すると判断されたためです。
特に、2022年の安倍晋三元首相銃撃事件によって教団に関する問題が明らかになり、今回の判決は重要な転機を迎えたといえます。 文部科学省が地裁に請求したのは、組織的な寄付勧誘が宗教法人の目的から著しく逸脱しているとされるためで、教団側はこの決定に対して即時抗告をする見込みです。最高裁まで争われる可能性があり、最終的な結論が出るまでには時間がかかると思われます。
