不動産有料引取業協議会が一般社団法人化、株式会社EINZが引き続き参画 

概要

団体名：一般社団法人 不動産有料引取業協議会
設立：2023年(任意団体として設立)
法人化：2025年
目的：有料引取サービスの自主的ルール整備による取引の透明性向上と利用者保護
主な活動：ガイドラインの策定・運用、会員事業者基準の整備、行政・金融機関・士業・研究機関等との連携
公式サイト：https://www.fudosan-kyogikai.com/

不動産有料引取業協議会の目指すもの

不動産有料引取業協議会は、社会的に信頼される仕組みとして、拡大を続ける不動産有料引取サービスを確立するための法人化を完了しました。これは、人口減少や地域経済の縮小に伴う「負動産」の増加に対応するための一策で、利用者保護と業界の健全な発展を目指しています。

法人化がもたらす影響

法人化により、不動産有料引取業協議会は、前述の問題点を解決するための統一ガイドラインの作成や会員事業者の質の保証など、具体的な活動を行う体制を整えました。これにより、利用者や社会の理解と信頼を得るべく、情報の透明性向上に努めると共に、外部機関との連携を強化していきます。

株式会社EINZの役割と思い

株式会社EINZは、協議会の法人化の過程において理事として「一般消費者の安全性の確保」を重視し、有料引取事業の信頼性を高めることを注力してきました。これを通じて、業界全体の信頼構築に取り組んでおり、適正な実務運用を体現する存在として職務を全うしていきます。

まとめ

この一般社団法人化により、不動産有料引取サービスが社会に定着し、利用者にとって透明性が高まり、安心して利用できる環境が整うことが期待されます。株式会社EINZは引き続きこの努力に参加し、社会に貢献していきます。

関連リンク: https://einz.co.jp/