提供:@Press一般財団法人在宅がん療養財団(所在地:東京都世田谷区、以下「財団」、設立者・代表理事・会長:児玉 龍彦(東京大学名誉教授)、代表理事・理事長:渡邊 清高(帝京大学医学部教授))は、横浜市(山中 竹春市長)と、「横浜市と一般財団法人在宅がん療養財団との『AI搭載対話型がん相談サービス(ランタン)』に関する連携協定書」を締結しました。本協定は、2025年9月26日に行われた横浜市定例会見において発表されたもので、市民に対して安心・信頼できるがん相談サービスの提供を進めるとともに、地域の医療・介護現場での活用を図ることを目的としています。
【連携協定の概要】
今回の連携は、市民がより安心してがんと向き合える社会を実現するための官民協働の取り組みであり、自治体との本格的な協定締結は全国的にも先進的な事例となります。
財団は、横浜市による市民や医療従事者への周知・普及活動、そこから得られる地域ニーズのフィードバックを活用し、回答精度を高め、より使いやすい相談サービスへ進化させていきます。
この横浜市との連携協定は、がん患者の診断から治療のプロセスに沿った情報収集・提供を強化し、医療・介護・行政の各分野が一体となった地域包括的な支援を可能にし、全国展開に向けたモデルケースとしての重要な役割を担います。
【背景】
日本では年間約100万人が新たにがんと診断されており、多くの方々が治療方針や生活の中での不安に直面しています。がん療養の情報収集の手段として「専門家への相談」や「インターネット検索」が選ばれることが多い一方で、患者側は信頼できる情報にたどり着くのが難しく、インターネット上の誤情報による混乱も生じています。また医療従事者側でも情報アップデートが追い付かないという課題が浮き彫りになっています。
こうした背景から、正確かつ最新の情報に安心してアクセスできる環境づくりが急務となっています。財団は「ランタン」を通じて、患者・家族・医療従事者の間で情報格差を解消し、より質の高いがん療養を実現します。
【AI搭載対話型がん相談サービス「ランタン」とは】
「ランタン」は、財団が開発したAI搭載対話型がん相談サービスです。生成AI(GPT)と、専門家のチェックを受けた財団独自の信頼性の高い情報を搭載したRAG技術により、正確で信頼できる回答を、誰もが分かりやすい形で提供します。
<患者・家族のメリット>
・専門用語や難解な表現をかみ砕き、自分のペースで理解可能
・LINEやWebで簡単に、24時間いつでも必要なときに信頼できる情報を得られる
・利用を通じて、支援センターなどリアルな相談窓口へのアクセスも促進
<医療従事者のメリット>
・国内外の最新ガイドライン・治験情報を反映
・補助的に使うことで、説明の補足や確認が容易になり、信頼関係が向上
・情報提供の効率化により、医療従事者の負担を軽減しつつ質の高いケアを実現
【今後の展望】
横浜市をモデル都市として、全国の自治体との連携を進めてまいります。財団は「がん難民をゼロに」を理念に掲げ、がん患者とその家族が「正しい情報」「信頼できる情報」にいつでもアクセスできる社会の実現を目指します。
【リンク】
一般財団法人在宅がん療養財団
https://jhocc.jp/
AI搭載対話型がん相談サービス「ランタン」
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