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オフィスの防災と「在社避難」に関する実態調査
株式会社谷沢製作所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：谷澤 和彦）は、首都圏・関西圏に勤務する20〜69歳のオフィスワーカー1,222名を対象に、「オフィスの防災と『在社避難』に関する実態調査」を実施しました。
首都直下地震では約453万人の帰宅困難者が発生すると想定され（東京都被害想定）、東京都帰宅困難者対策条例は事業者に従業員3日分の飲料水・食料等の備蓄を努力義務としています。2026年11月に発足する防災庁のもと、災害対策基本法の基本理念には「被災者の生活環境の確保」が加えられました。本調査では、災害時に社員が社内に留まって3日間を過ごすことを「在社避難」と呼び、その備えの実態を、防災備蓄の管理に関与する担当者層（409名）と一般のオフィスワーカー層（813名）に同一の設問で聴取しました。谷沢製作所は1932年の創業以来、産業用ヘルメットなど「人の命を守る」保護具をつくってきた立場から、災害時の備えが「3日間を過ごす」ことまで及んでいるかを確かめるために本調査を行いました。
災害時に会社で3日間過ごすことになった場合につらいと感じそうなことを尋ねたところ、最も多かったのは「入浴できず体を清潔に保てないこと」（46.1%）で、次いで「眠れないこと・寝る場所がないこと」（38.0%）、「家族と連絡が取れない・合流できないこと」（36.8%）でした。「飲料水が十分にないこと」は27.5%で、11項目中7位でした。一方、勤務先の備蓄状況を尋ねると、「飲料水・食料」が59.7%、「ヘルメットなどの頭部保護具」が59.5%で多く、不安の上位に挙がった睡眠・トイレ・プライバシーに対応する品目（就寝用品36.0%、簡易トイレ30.7%、間仕切り等18.5%）はいずれもこれを下回りました。
調査結果のポイント
1. 災害時に会社で3日間過ごす場合の不安は「入浴」46.1%、「眠れない」38.0%、「家族と連絡が取れない」36.8%。「飲料水」は27.5%で7位
2. 企業の備蓄は「水・食料」59.7%、「ヘルメット」59.5%。就寝用品36.0%、簡易トイレ30.7%、プライバシー用品18.5%
3. 「社内に留まる訓練・説明」を行う企業は27.4%、「避難訓練」の52.2%と24.8ポイントの差。備蓄の保管場所を知らない社員は49.8%
4. 会社の指示がなければ70.4%が帰宅を選ぶ。帰るか留まるかの方針を「内容まで知っている」人は17.8%
5. 体調不良者を休ませる場所が「決められている」：担当者層60.1%、一般社員層23.0%
調査概要
調査名
オフィスの防災と「在社避難」に関する実態調査
調査主体／手法
株式会社谷沢製作所／インターネットリサーチ
調査時期
2026年9月10日
調査対象
首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）および関西圏（大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山）に勤務地がある20〜69歳の会社員・経営者・役員・公務員（従業員10名以上／週1日以上出社）
有効回答数
1,222名（防災備蓄の管理に関与する担当者層 409名／一般のオフィスワーカー層 813名）
※構成比は小数第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
1. 社員の不安の上位と、企業の備蓄の上位は一致していない
「災害時に会社（オフィス）で3日間過ごすことになった場合、つらいと感じそうなこと」（＝「不安」）を尋ねたところ（複数回答）、「入浴できず体を清潔に保てないこと」が46.1%で最も多く、「眠れないこと・寝る場所がないこと」38.0%、「家族と連絡が取れない・合流できないこと」36.8%、「食事が十分にとれないこと」35.8%、「トイレが使えない・不衛生であること」31.3%、「着替えなどのプライバシーが確保できないこと」28.5%と続きました。「飲料水が十分にないこと」は27.5%で、11項目中7位でした。
「勤務先に災害に備えて備蓄されているもの」を6品目について尋ねたところ、「ある」と回答した割合は「飲料水・食料」59.7%、「ヘルメットなどの頭部保護具」59.5%、「担架などの救護用品」36.7%、「毛布・寝具・マットなどの就寝用品」36.0%、「簡易トイレ・携帯トイレ」30.7%、「間仕切り・テントなどプライバシーを確保できる用品」18.5%でした。6品目すべてが「ある」は9.0%、いずれも「ある」と回答しなかった人は22.8%です。
二つの設問は形式が異なるため割合の直接比較はできませんが、対応する項目を並べると、「不安」で7位の「飲料水」に対応する「飲料水・食料」は備蓄で最も多く、「不安」で11位の「ケガに対応できないこと」（10.8%）に対応する「救護用品」は36.7%でした。一方、「不安」2位の「眠る」に対応する就寝用品は36.0%、5位の「トイレ」に対応する簡易トイレは30.7%、6位の「プライバシー」に対応する用品は18.5%にとどまります。なお、「不安」1位の「入浴」に直接対応する備蓄品目は本調査では設けていません。
社員の不安の上位と、企業の備蓄の上位は一致していない
睡眠とプライバシーについてさらに尋ねると、「オフィスの床で（マットや布団なしで）寝ることになった場合」、「ほとんど眠れないと思う」34.0%と「2〜3時間程度しか眠れないと思う」24.5%を合わせ58.4%が十分に眠れないと考えていました（女性64.5%）。「3日間過ごす場合に困ると思う場面」（複数回答）では、「仮眠時に周囲の視線や音が気になる」44.4%、「体調が悪いときに人目を気にせず横になれる場所がない」41.7%が上位でした。
2. 「社内に留まる訓練」を行う企業は27.4%、避難訓練の52.2%と24.8ポイントの差
「勤務先で行われている防災の取り組み」を尋ねたところ、「行われている」と回答した割合は「避難訓練（建物の外へ逃げる訓練）」52.2%、「安否確認の訓練・テスト」47.6%、「災害時の行動マニュアルの配布・周知」42.6%に対し、「社内に留まること（在社避難）を想定した訓練や説明」は27.4%、「備蓄品を実際に使ってみる訓練・体験」は23.2%でした。
「勤務先の備蓄品がどこに保管されているか」については、「正確に知っている」17.4%、「だいたい知っている」32.7%に対し、「知らない」35.7%と「そもそも備蓄があるか知らない」14.2%を合わせた49.8%が保管場所を把握していませんでした。飲料水・食料が「ある」と回答した730名に限っても、33.6%は保管場所を知りませんでした。
「社内に留まる訓練」を行う企業は27.4%、避難訓練の52.2%と24.8ポイントの差
3. 会社の指示がなければ70.4%が帰宅を選ぶ。方針を内容まで知っている人は17.8%
「勤務中に大地震が発生し、公共交通機関がすべて停止した。会社からの指示が特にない場合、どう行動すると思うか」と尋ねたところ、「すぐに徒歩などで帰宅しようとする」19.9%、「しばらく様子を見てから帰宅しようとする」50.5%で、合わせて70.4%が帰宅を選び、「交通機関が回復するまで会社に留まる」は22.6%でした。
「勤務先で発災時に帰宅するか社内に留まるかの方針が決められているか」については、「決められており、内容も知っている」が17.8%、「決められているが、内容はよく知らない」25.0%、「決められていない」36.3%、「わからない」20.9%でした。一般のオフィスワーカー層を方針の認知別に見ると、方針を「内容まで知っている」層では「会社に留まる」が38.4%、「決められていない」層では21.6%と、16.8ポイントの差がありました。
なお、「災害時に会社で3日間過ごすことを具体的に想像したことがある」人は16.2%、「考えたことがない」は49.4%（一般のオフィスワーカー層では63.0%）でした。
4. 担当者層と一般社員層で、回答に一貫した差
防災備蓄の管理に関与する担当者層と一般のオフィスワーカー層に同一の設問を尋ねたところ、以下の項目で差が見られました。一般社員層では「わからない」の回答が多く、たとえば簡易トイレの備蓄については37.6%、プライバシー用品については39.1%が「わからない」と回答しています。
担当者層と一般社員層で、回答に一貫した差
5. 従業員分の備蓄が「どれだけの容積か」、62.6%が把握していない
「従業員数×3日分の備蓄が実際にどれくらいの容積になるか」を尋ねたところ、「把握していない」は全体の62.6%、担当者層でも33.3%でした。担当者層に「備蓄について課題だと感じること」を尋ねると（複数回答）、「何をどれだけ揃えるべきか分からない」35.7%、「従業員の関心が低い」34.7%、「保管するスペースがない・確保しづらい」32.8%が上位で、「予算が確保できない」は20.3%でした。
調査結果から
水・食料・ヘルメットの備蓄は約6割の企業で進んでいる一方、社員が3日間の不安として上位に挙げた睡眠・トイレ・プライバシーに対応する備えは2〜4割にとどまりました。また、備えがある場合でも、保管場所を知らない社員が約半数、社内に留まる訓練を経験している人は3割弱でした。調査結果からは、次の3点が課題として示唆されます。
① 睡眠・トイレ・清潔・プライバシーに関わる備えの検討
不安の上位（入浴46.1%・睡眠38.0%・トイレ31.3%・プライバシー28.5%）に対し、対応する備蓄は18.5〜36.0%。水・食料以外の品目を含めて備蓄を見直す余地がある
② 備えの内容を社員に周知すること
保管場所を知らない社員49.8%、備蓄品を使う訓練の実施23.2%。備蓄品の情報を社員に周知する必要がある
③ 「帰るか、留まるか」の方針を決めて伝えること
方針を内容まで知っている人は17.8%に過ぎないが、方針を知る層では「留まる」が16.8ポイント高い。方針を予め決定し、周知することが必要
株式会社谷沢製作所 コメント
【営業開発部長：谷沢明弘】
今回の調査では、社員が災害時に不安に感じていることと、企業が備えているものの間にずれがあることが分かりました。飲料水や食料、ヘルメットの備えは進んでいますが、眠る・体を清潔に保つ・人目を避けるといった、3日間を過ごすための備えはまだ十分とはいえません。また、備蓄を担当する方々からは「何をどれだけ揃えればいいか分からない」という声が最も多く挙がりました。
当社は90年以上にわたり、人の命を守る保護具をつくってきました。今回の結果を、災害時に社員が命を守るだけでなく、3日間を過ごせる備えのあり方を、企業の皆さまと一緒に考えるきっかけにしていきたいと考えています。
参考：谷沢製作所の防災備蓄シリーズ「A4防災」
谷沢製作所は、A4サイズのパッケージにまとめた防災備蓄シリーズ「A4防災」を展開しています。ヘルメット・寝具・簡易トイレ・担架はA4判の厚みに収まり、オフィスの本棚やキャビネットに書類と並べて保管できます。
A4防災シリーズ
タニザワのオフィス防災｜安全衛生保護具のタニザワ（ヘルメット、フルハーネス、防災用品など） : https://www.tanizawa.co.jp/products/a4_bousai/
Crubo（防災用回転式ヘルメット） 落下物から頭部を守るヘルメット。回すだけで組み立てられ、国家検定合格品。収納時の厚さ約8cm
寝宿自在（災害・緊急時の寝具セット） オフィスで夜を過ごすための寝具セット（4人分）。エアマット（約3分で設営）・シーツ・アルミ毛布・耳栓など
衛生のミカタ（非常用トイレセット） 感染対策まで考えた非常用トイレセット（大人4人×最大3日分、防災士監修）。凝固剤・汚物袋・防臭袋のトイレセットに加え、水が使えない状況下でも全身に使えるウェットティッシュ、使い捨て手袋、においを密封する袋、感染対策ガイドなど8種を同梱
自在担架（簡易担架） 負傷者を運ぶための簡易担架。ワンアクションで展開、約540g、耐荷重150kg
非密基地（簡易パーソナルスペース） 更衣・休養・授乳などに使える簡易個室。空気を入れて約1分で設営。パッケージはA4判の底面に奥行44cm
オウトクリーン（嘔吐物処理セット） 嘔吐物の処理と除菌に必要な用品と手順書を1箱にまとめたセット（4回分）
会社概要／お問い合わせ
会 社 名：株式会社谷沢製作所
所 在 地：東京都中央区新富2-15-5 RBM築地ビル
代 表 者：代表取締役社長 谷澤和彦
事 業 内 容 ：安全衛生保護具（保護帽・墜落制止用器具など）、防災用品、自転車用ヘルメットなどの企画・製造・販売
ウェブサイト： https://www.tanizawa.co.jp/
【製品に関するお問い合わせ】
株式会社谷沢製作所 営業部
TEL：03-3552-5581（平日9:00〜17:30）
メールでのお問い合わせ： https://www.tanizawa.co.jp/contact/mail/
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