ディグル株式会社は、経営管理プラットフォーム「Diggle」において、新たな機能を発表しました。この新機能は、損益計算書（PL）、貸借対照表（BS）、キャッシュフロー計算書（CF）の「三表連動」を実現し、ROE（自己資本利益率）やROIC（投下資本利益率）といった資本効率指標の自動算出を可能にします。東京証券取引所（東証）が上場企業に強く要請している「資本コストや株価を意識した経営」への対応を強力に後押しし、企業の持続的な成長と企業価値向上を支援します。

東証要請と企業経営の現状

東証は2023年3月以降、上場企業に対し「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を求めています。これは、自社の資本コストを把握し、ROICやROEがそれを上回っているかを可視化し、投資家との対話を促すものです。

しかし、ディグル株式会社の自社調査によると、資本効率指標を導入した企業の多くは「東証要請」や「株主・投資家からの要望」といった外部からの圧力がきっかけであり、自主的な取り組みはわずか12%に留まっているのが現状です。

資本効率管理の重要性と課題

これまでの経営管理では、日々の売上や利益（PL）に焦点が当たりがちでした。しかし、東証が問うているのは「その利益を、どれだけの元手を使って生み出しているのか？」という、投じた資本に対する利益の効率性です。例えば、同じ利益を上げているおむすび屋A店とB店があったとして、A店が50,000円の元手で5,000円の利益（効率10%）、B店が25,000円の元手で5,000円の利益（効率20%）であれば、B店の方が資本効率が高いと判断できます。

現実の企業経営では、PLに加え、在庫や設備といった資本（BS）、現金の動き（CF）を継続的に把握しなければ、正確な資本効率の評価は困難です。多くの企業がExcelに依存した管理を行っており、手入力や更新漏れのリスクを抱えています。

さらに、経営層と現場の間に「目線のズレ」が存在することも課題です。経営層やCFOが全社の資本効率を重視する一方で、現場の事業部長は日々の売上や利益管理に多くの時間を割き、自分の部門にどれだけの資本が投じられているかを把握する機会が少ない傾向にあります。ディグル株式会社の調査では、資本効率指標を管理していない非経営層の76.2%が「経営層から求められていない」と回答しており、このギャップが企業の成長を阻害する要因となっています。

Diggle新機能の主な特徴

今回発表された「Diggle」の新機能は、これらの課題を解決し、未来の経営を切り拓くための画期的なソリューションです。PL・BS・CFの三表を連動させ、資本効率まで一気通貫で管理・シミュレーションできる点が特徴です。

1. PL・BS・CFの三表連動によるシミュレーション

これまで個別に行う必要があったBSやCFの管理・更新が、PLの予実管理と同じ枠組みの中で自動的に反映されるようになります。これにより、メンテナンスコストが劇的に削減され、キャッシュの動きまで含めた、より精度の高いシミュレーションが可能になります。

2. 勘定科目より細かい単位での指標自動計算

新機能では、勘定科目単位よりもさらに細かい項目で資産を管理し、売上や利益を個別の資産に紐づけることができます。これにより、全社的な資本効率だけでなく、事業や商品ごとの資本効率性を具体的に把握できるようになり、より精度の高い経営判断や資源配分の最適化に繋がります。

3. 事業部レベルまでブレイクダウンした指標ツリーでの予実管理

全社のROICのような上位指標を、事業別、商品別、拠点別の資産回転率など、事業部の現場担当者が自らコントロールできる具体的な数字に分解し、ツリー構造で管理できます。これにより、経営企画やCFOだけでなく、現場の事業部長も「自分の部署がどれくらいの元手を使って、どれくらいの利益を出しているのか」をリアルタイムで把握し、改善に向けたアクションにつなげることが可能になります。経営層と現場の「目線を揃える」ための強力なツールとして機能します。

Diggleが実現する未来の経営管理

この新機能は、単なる業務効率化に留まらず、企業の経営管理体制を大きく強化します。BSやCFの管理に余計な工数をかけることなく、資本効率まで含めた強固な経営管理体制を構築できます。また、経営陣が求めるROIC・ROEといった指標を、事業部が日々コントロールできる具体的な数字に落とし込み、全社で共有することで、経営と現場の連携が強化されます。これにより、属人化していたシミュレーションや表計算ソフトへの依存から脱却し、指標改善に向けた分析や示唆出しを組織全体で行えるようになります。

Diggleのサービス概要と企業情報

「Diggle」は、予実管理を中核に、ヒト・モノ・カネの最適配分を支えるプロダクトシリーズと、伴走型の経営コンサルティングサービスを提供しています。AIを活用した「FP&Aエージェント」など、テクノロジーの力で経営の意思決定を高度化し、上場企業やエンタープライズ企業を中心に多くの企業で導入実績があります。

Excelによる属人化、本社と現場の目線のズレ、そして資本効率という概念への対応といった経営課題に直面している企業にとって、「Diggle」の新機能は、潜在能力を最大限に引き出し、新たな成長ステージへと導く可能性を秘めています。

詳細については、以下の公式サイトをご覧ください。
https://diggle.jp

ディグル株式会社について

「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をMissionに掲げ、「経営の動脈になる。━━組織に数字と意思を張り巡らせ、未来を動かす循環をつくる。」をCorporate Visionとしています。経営管理市場を牽引し、企業の成長に貢献する会社です。

  • 会社名: ディグル株式会社
  • 所在地: 東京都渋谷区恵比寿1丁目19−19 恵比寿ビジネスタワー12F
  • 代表者: 代表取締役 山本 清貴
  • 設立日: 2016年6月9日
  • 事業内容: 経営管理プラットフォーム「Diggle」の開発・提供
  • URL: https://corp.diggle.jp