東京発 – 2026年8月26日 – AIネイティブな行動解析セキュリティ企業、Abnormal AI, Inc.(本社：米国ネバダ州ラスベガス、CEO：Evan Reiser、以下、Abnormal AI)は、経済情報プラットフォーム「Speeda」や国内最大級の経済ニュースプラットフォーム「NewsPicks」を運営する株式会社ユーザベース(本社：東京都千代田区、以下、ユーザベース)が、Google Workspaceの迷惑メールフィルタをすり抜ける標的型攻撃メールへの対策強化を目的に、Abnormal AIの行動解析AIセキュリティプラットフォームを採用したことを発表します。保護対象は2,000メールボックスです。
■Google Workspaceをすり抜ける標的型攻撃メールへの対応が課題に
ユーザベースでは、情報セキュリティ対策の一環としてメールセキュリティの強化に取り組んできました。中でも、攻撃の起点となるメールの安全をどう守るかが大きな焦点のひとつであり、同社で上席執行役員 CIO/CISOを務める王 佳一氏は、「昨今のランサムウェア被害において、フィッシングメールを起点とした初期侵入はまだまだ主要な侵入経路の一つです」と話します。
これまで同社では、Google Workspaceの迷惑メールフィルタを一次防御に用いてきました。しかし、迷惑メールフィルタをすり抜ける標的型攻撃メールが増加し、対応負荷が拡大していたといいます。同社IT本部 セキュリティチームでリードエンジニアを務める当真 彰吾氏は、「ユーザーがうっかり不正なリンクをクリックしてしまうと、その後の調査やパスワードリセットなどの対応をすべて人手で行わなくてはなりません」と説明します。同社のセキュリティチームでは、外部から継続的に届くフィッシングメール攻撃キャンペーンへの対応も負担となっていました。
■検知精度、運用負荷、自動修復を評価
新たなメールセキュリティソリューションの選定にあたり、同社は「検知精度の高さ」「運用負荷の低さ」「検知後の隔離・修復作業の自動化」を要件としました。当真氏は、「Abnormal AIは、AIによる行動解析で不審なメールをチェックするため、正規のドメイン／サービスを用いた攻撃やなりすましも高精度に検知できます。事前に行ったPoCでは、複数ツールの中でも過検知・誤検知の少なさが際立っていました」と選定理由を語ります。
同社が比較検討した構成では、APIベースで既存環境に統合できる点も評価されました。当真氏は、「ゲートウェイ型のソリューションだと、既存のメール環境を改修しなくてはなりません。その点、Abnormal AIは既存のGoogle Workspace環境へシームレスに統合できるため、導入が容易な点も良かったですね」と説明します。
Abnormal AIは、メールの送受信履歴や組織内外の関係性、通常のコミュニケーションパターンなどを行動AIで分析し、通常時との違いから不審なメールを判定します。Google WorkspaceとはAPIを介して連携し、検知後の隔離・修復までを自動化します。
■検知・修復の自動化で運用負荷を軽減
導入後、Google Workspaceの迷惑メールフィルタをすり抜けていた標的型攻撃メールを、月平均約3,000件追加でブロックしています。また、約4カ月間で約30,000件の攻撃メールやフィッシングメールなどを検知しました。ユーザーの受信トレイに届いた攻撃メールについても、同社によれば、そのほとんどがユーザーによる開封前に自動修復されたといいます。
王氏は、「Abnormal AI導入後は、メールに関するヘルプデスクへの問い合わせ件数が大幅に減少しました」と説明します。検知・修復対応の自動化により、担当者ごとの対応差を抑えられた点も効果として挙げています。同社では今後、SIEMとの連携などさらなるセキュリティ対策強化も視野に入れています。
【Abnormal AI Japan Country Manager 光山 慶のコメント】
「正規のドメインやサービスを悪用した攻撃、実在する人物へのなりすましなど、メール攻撃はますます判別が難しくなっています。行動AIによる分析と検知・修復の自動化が、ユーザベース様のメールセキュリティ強化と運用負荷の軽減に貢献できたことを大変うれしく思います。今後も同社の事業と従業員の皆様をメール脅威から守るため、継続的に支援してまいります。」
■Abnormal AIについて
Abnormal AIは、AIネイティブな行動セキュリティプラットフォームを提供しています。人、組織、取引先の通常の行動やコミュニケーションパターンを分析し、ビジネスメール詐欺、フィッシング、アカウント侵害などのメール脅威の検知と対応を支援します。2018年の設立以来、4,000社以上の企業に採用されており、Fortune 500企業の25％以上が利用しています。