法政大学は、2026年8月5日付で農林水産大臣より「登録検査機関」としての登録を受けました。私立大学としては全国初の事例となり、植物医科学研究センターを拠点に輸出用種苗の検査業務を開始します。
登録検査機関としての新たな役割
法政大学が受けた登録検査機関としての認定は、2022年の植物防疫法改正に伴う新制度に基づくものです。本学の植物医科学研究センターが長年蓄積してきた、植物の病気を診断・防除する専門的な知見と技術が公的に認められました。今後は、海外へ輸出される植物等が輸入国の定める病害虫に感染していないかを検査し、農業の持続的な発展と健全な種苗流通の推進に貢献します。
植物医科学研究センターの取り組み
植物医科学研究センターは、農作物の安定生産や環境緑地の維持を目的として2025年度に設立されました。同センターでは病害虫の診断、専門人材の育成、地域連携による技術開発などを展開しています。今回、登録検査機関としての業務が加わることで、研究成果を社会へ還元する新たなモデルケースとして活動を広げます。
輸出用種子の検査受付について
植物の輸出を支える重要な基盤として、以下の通り検査業務を開始する予定です。
輸出用種子の検査受付開始日：2026年8月31日（月）（予定）
検査申込フォーム：https://cpscent.ws.hosei.ac.jp/form02
※準備状況等により変更となる場合があります。最新情報は植物医科学研究センターウェブサイトをご確認ください。
※検査対象となる植物種や検査内容によっては、事前相談をお願いする場合があります。
まとめ
法政大学は私立大学として全国で初めて登録検査機関となり、植物防疫分野の課題解決に挑みます。植物医科学研究センターの知見を活かし、安全・安心な農業と国際的な種苗流通を支える役割を担います。