エリアマーケティングシステム「DEECH(ディーチ)」の開発および各種Web・リアルマーケティング支援を展開する株式会社DEECH(代表取締役CEO：小菅 義和 ／ 代表取締役COO：佐藤 正、本社：東京都千代田区)では、ポスティングをはじめとするアナログ販促の相談・依頼が増加しています。
スマートフォンやSNSを通じた情報接触が生活者の日常に定着する一方で、広告ブロックアプリの利用拡大についても報道で取り上げられています。背景には、ネット広告への不快感や、スマートフォンの通信量を広告表示に使いたくないという生活者意識があるとされています。
こうした中、企業の販促活動では、Web広告やSNS広告を運用するだけでなく、地域や商圏を絞って生活圏に直接情報を届ける手法への関心が高まっています。株式会社DEECHにおける2025年9月～2026年6月のポスティングの依頼額は、前年同期間比153％となりました。
【スマホ・SNS中心の情報接触が進む一方、広告ブロックアプリの利用も拡大】
総務省「令和6年通信利用動向調査」によると、世帯におけるスマートフォンの保有割合は90.5％となっています。また、インターネットの利用目的・用途では「SNS(無料通話機能を含む)の利用」が81.9％と、「情報検索」に次いで2番目に高く、生活者の情報接触はスマートフォンやSNSを中心に広がっています。
一方で、広告ブロックアプリの利用拡大については報道でも取り上げられており、ネット広告への不快感や通信量を節約したいという生活者意識が背景にあるとされています。スマートフォン上での情報接触が増えるほど、企業には、単に広告を表示するだけでなく、生活者にとって必要な情報を適切な形で届ける設計が求められます。
こうした状況の中、地域や商圏を絞って生活圏に直接情報を届けるポスティングは、Web広告やSNS広告を補完する販促手段として、改めて見直されています。
出典：総務省「令和6年通信利用動向調査」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000178.html
【生活圏に直接届く紙の「ポスティング」の依頼額が前年同期間比153％に増加】
株式会社DEECHにおける2025年9月～2026年6月のポスティングの依頼額は、2024年9月～2025年6月と比較して前年同期間比153％となりました。
・比較期間 2024年9月～2025年6月／2025年9月～2026年6月
・相談企業の中心 EC、不動産、フィットネス、学習塾、クリニック、店舗ビジネスなど
・主な相談内容 Web広告のCPA高騰、反響の頭打ち、商圏内の潜在層への接触不足
特に、「Web広告のCPAが上がり続けている」「配信面やクリエイティブを改善しても反響が頭打ちになっている」「商圏内の潜在層に情報が届いている実感がない」といった課題を持つ企業から、ポスティングとの併用相談が増えています。
顧客からは、「Web広告のCPAが高騰し、運用改善だけでは限界を感じていた」「Web広告では拾いきれなかったターゲットからの問い合わせが増えた」「配布エリアと反響を可視化できるため、次回施策に活かしやすい」といった声が寄せられています。
【ポスティングサービス詳細】
株式会社DEECHが提供するエリアマーケティングシステム「DEECH」は、商圏分析からポスティングや新聞折込などのアナログ販促の発注・管理までをワンストップで支援するクラウドサービスです。
ターゲット層の人口動態、世帯特性、年齢構成、住宅種別などのGISデータを地図上で可視化し、データに基づいた配布エリア設計を実現します。
従来、ポスティングは「どこに配れば成果が出るのか分かりにくい」ために、店舗から半径2km圏内など、円半径で実施されるケースも少なくありませんでした。DEECHでは、配布エリアと反響実績を重ねて分析できるため、店舗の商圏をより精緻に捉え、ターゲティングや次回施策の改善に活用できます。
また、Web広告や店舗集客施策と切り離さず、商圏単位で顧客接点を整理できる点も特徴です。生活圏に直接届く紙媒体の強みと、データ分析による配布最適化を組み合わせることで、アナログ販促を“感覚的な施策”から“検証可能な施策”へと変えることを目指しています。
【広告を“表示する”だけでなく、生活圏に“届く”販促設計へ】
今後の広告・販促業界では、Web広告やSNS広告を大量に表示するだけでなく、生活者にとって必要な情報を、適切な場所・タイミングで届ける設計がより重要になると見込まれます。
スマートフォンやSNSを通じた情報接触が広がる一方で、広告を避けたい、通信量を節約したいといった生活者意識も見られる中、企業には、オンライン上の接点だけに依存せず、商圏や生活圏を踏まえた販促設計が求められます。
株式会社DEECHでは、強みである「エリア」を軸にした分析機能をさらに強化して参ります。商圏でビジネスをする企業が最適なエリアマーケティングを実践できるプラットフォーマーを目指し、地域密着型ビジネスから全国展開企業まで、商圏に基づく販促支援を拡大していく方針です。
本件に関するより詳しい内容をご希望でしたら、当社ではマスコミの方の取材お申し込みを随時受け付けておりますので、ぜひお問い合わせください。
【会社概要】
名称 ： 株式会社DEECH
所在地： 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント19F(受付2F)
代表者： 代表取締役CEO 小菅 義和 ／ 代表取締役COO 佐藤 正
URL ： https://deech.co.jp/
【取材依頼・お問い合わせ先】
会社名： 株式会社DEECH
担当 ： 広報担当
電話 ： 050-5530-5753(代表)
メール： info@deech.co.jp