法政大学地域研究センターと地域活性学会関東支部は、自治体DXの先進事例を通じて地域変革の可能性を探る公開セミナー「自治体DX最前線を探る デジタル化から住民サービス向上へ―現場の事例から学ぶ」を、2026年7月16日に開催します。
自治体DXが切り拓く地域経営の未来
人口減少や行政課題の複雑化が進む中、自治体には従来の延長線上ではない新たな地域経営が求められています。本セミナーは、DXを単なるデジタル化ではなく、人をつなぎ、地域を動かす基盤と捉え、先進自治体の実践事例からこれからの地域づくりを考察することを目的としています。
開催概要：
日時：2026年7月16日（木）14:00〜16:00
会場：法政大学 市ケ谷キャンパス ボアソナード・タワー 25階 B会議室（東京都千代田区富士見2-17-1）
開催形式：会場参加・オンライン配信のハイブリッド開催
定員：50名
参加費：無料
対象：自治体職員、民間企業、研究者、学生、地域づくりに関心のある方
主催：法政大学地域研究センター、地域活性学会関東支部
申込：https://forms.gle/GSaCQDV6NbbpuyLG9
先進事例と専門家の知見が集結するプログラム
セミナーでは、元デジタル庁統括官の村上敬亮氏による基調講演が行われ、官民共創による地域DXの本質と展望について解説されます。また、静岡県焼津市、兵庫県伊丹市、東京都江戸川区の担当者が登壇し、現場での挑戦や変革のプロセスが紹介されます。
プログラム詳細：
基調講演（40分）：村上 敬亮 氏（元デジタル庁統括官）
事例発表（30分）：
・静岡県焼津市「公共発注の合理化と効率化へ」：谷山 研二 氏（焼津市役所 市民環境部 市民課 マイナンバー担当 係長）
・兵庫県伊丹市「現場主体のDX・約43万枚のペーパーレス化」：村社 朋代 氏（伊丹市役所 デジタル戦略課）
・東京都江戸川区「児童相談業務へのAI活用と業務効率化」：宮崎 有平 氏（東京都江戸川区 子ども家庭部 援助課 里親支援係 係長）
シンポジウム（40分）：コメンテーター 坂本 旬 氏（法政大学 キャリアデザイン学部教授）、コーディネーター 関 幸子 氏（地域活性学会関東支部長／法政大学 監事）、登壇 村上氏・各自治体発表者
まとめ
本セミナーは、デジタル政策の専門家と自治体の現場担当者が知見を共有する場として開催されます。地域の持続的な発展に向けた新たな連携の契機として、幅広い層の参加が期待されています。