提供：＠Press
■横浜市水道局内において漏水場所の特定が課題のフィールド提供事業
■光ファイバーによる先進的調査手法を用いた大口径管路の漏水調査を実施
■現地でのデータ収集と解析に基づく音聴調査で漏水箇所を特定
ジャパン・トゥエンティワン株式会社（本社：愛知県豊橋市／代表取締役社長：岸本賢和、略称J21）は2026年4月20日、横浜市水道局のフィールド提供の協定において、光ファイバー漏水検知システム「DALI（ダリ）」での漏水調査を行い、現地でのデータ収集と分析結果に基づく音聴調査によって漏水箇所の特定が確認されたことを報告します。
横浜市水道局とのフィールド提供事業
横浜市水道局では、管理する大口径の水道管路において、従来の標準的な手法（相関式漏水調査、管内カメラ、路面音聴など）では漏水箇所の特定が困難な課題に直面していました。
この課題を解決するため、2025年8月にJ21と「フィールド提供」に関する協定を締結しました。本協定の主な目的は、先進的な漏水調査技術を実際の現場に導入し、難航している漏水箇所をピンポイントで突き止めることにあります。併せて、民間企業が持つ最新の技術的知見を収集し、今後の水道事業における維持管理の高度化に役立てることを目指しています。
漏水箇所の特定が難しい大口径管路
従来の漏水調査は、調査員が水道管の敷設ルートを歩きながら漏水探知器で「漏水音」を聞き分け、位置を特定する手法が一般的です。しかし、口径400mm以上の大口径管路は埋設深度が深く、音による漏水箇所の特定が困難という課題がありました。
そこでDALIでは、光ファイバーケーブルを用いたモニタリング技術を開発しました。これにより、従来の手法では難しかった大口径管路における漏水箇所の正確な特定が可能となりました。
DALIによる漏水検知の仕組み
「DALI」は、水道管路内に挿入した光ファイバー自体を、連続的な「振動センサー」として活用する漏水検知システムです。センサーが捉えたデータをDAS※1システムで解析し、車両の通行音などの環境ノイズの中から、漏水特有の信号を抽出します。
漏水の検知精度は5mで、大口径管や重要管路の監視に最適です。管種や材質を問わず解析が可能なため、大規模漏水や管体破断の未然防止、ひいては管路の資産管理の高度化に寄与します。また、独自開発の挿入システムにより現場状況に応じた柔軟な設置が可能で、使用する光ファイバーは飲料水への適合承認※2も取得しており、安全性にも配慮されています。今回は、データ取得後にケーブルを回収する一度限りの調査でしたが、システムの採用にあたっては常時監視や定期調査、１回限りなど、ニーズに合わせた３つの導入モデル※3を用意しています。
現地でのデータ収集と解析結果に基づく音聴調査で漏水箇所を特定
横浜市水道局とJ21は、2025年10月、調査対象である大口径配水管路（口径600mm DIP、延長約350m）に光ファイバーを挿入し、データの取得を実施しました。
調査にあたっては、データの収集および精度検証を目的として、中規模および小規模の擬似漏水を発生させ、今回の課題である漏水箇所と併せて特定のための解析を行いました。「DALI」による詳細解析の結果、すべての擬似漏水箇所の特定に成功したほか、新たに漏水が疑われる箇所を1点検知しました。
2026年1月、解析結果に基づき漏水疑い箇所を掘削し、水道管を露出させた状態で音聴調査を実施し、検知箇所の至近で漏水音を確認しました。現在、横浜市水道局では、この結果を受けて当該管路への対応を進めています。
海外では、DALIの技術力や検知精度が評価され、常時接続や定期調査に利用する形で採用する事例が増えています。J21では、DALIの光ファイバーによる漏水検知システムのほか、人工衛星を活用した検知システムなど、上下水道施設の維持管理に資するさまざまな製品・サービスを提供しています。これからも海外の先進的なDX技術の導入を通じて、水道事業体における維持管理の高度化・効率化を推進し、上下水道事業の持続可能な発展に寄与していきます。
※1 Distributed Acoustic Sensing：分散型音響センシング
※2 外被は水道適合のポリエチレン材（ACS、WRAS、JWWA Z 108:2016、NSF/ANSI 14、DM 06/04/2004 第174号）を使用、日本でも水道用資機材の浸出試験をクリアしています。
※3 DALI「3つの導入モデル」
■ダリ（DALI）について
DALIは、重要管路・大口径管路向けの光ファイバー漏水検知システムで、分散型音響センシング技術によって管路の漏水を正確に検知することを可能にしました。高度な管路の維持管理を実現し、無収水量の削減と、資産の耐用年数を延ばすことができます。
Web：https://www.dalimonitoring.com
■ジャパン・トゥエンティワン株式会社について
1992年9月に創業し、世界中のイノベーション商材を通して社会課題を解決することを理念に掲げ、イスラエルを中心に世界最先端のハイテク企業とパートナーシップを結び、日本市場における技術や製品のビジネス開発と販売を行っています。主な取り扱い製品には、自動車の後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」、衛星画像データを活用した水道インフラ管理・更新のための「アステラ製品」などがあります。「モビリティ事業」「スマートインフラ事業」「EC・ソフトウェア事業」「ヘルスケア事業」の4つを事業領域として展開しています。
Web：https://www.japan21.co.jp/
お問い合わせ先 広報担当
ジャパン・トゥエンティワン株式会社
東京都渋谷区神宮前6-19-13 J-6ビル4F
TEL：03-6775-7450
Email：mkt@japan21.co.jp Web：https://www.japan21.co.jp
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